刑事事件の容疑者逮捕後の流れについて

容疑者=犯罪者では無い

テレビや新聞の報道で良く容疑者逮捕というものを目にし、ほとんどの人はその人が犯人であると思い込んでしまいますが、裁判の判決が出るまでは、あくまでも「疑いがある人」です。
 刑事事件では、警察が捜査により、容疑者を見付け警察の判断でほぼ100%犯人であると判断した場合や、まだ犯人としての確証はないものの、そのままでは逃走してしまう恐れがある場合には裁判所に申請をして逮捕をすることが出来ます。

起訴と不起訴の分かれ目

 その後、警察で取り調べが行われ、取り調べ調書が作成されます。
この段階で警察は犯人であるという100%の確証を取る必要があり、1%でも不明瞭な部分がある場合には、検察に刑事事件として立件してはならないことになります。
これを不起訴と言います。

警察は自白の矛盾を突こうとする

 しかし、容疑者が素直に、そして時系列に矛盾なく自白した内容と事実が一致すれば良いですが、故意に嘘の証言をしたり、誤魔化したりした場合は、どこかに矛盾点が出来てしまい調書が作成出来なくなってしまうため、警察は何度も何度も同じ質問を繰り返し、矛盾などがある個所が無いかを徹底的に調べます。
 もし、容疑者が逃亡の恐れがあるということで、一度は身柄を拘束したものの、裁判所から出ている拘留期限までに警察が立件出来なければ、再度裁判所に拘留期限の延長申請をするか、拘束を解除しなければならなくなります。

立件後は警察の手を離れます

 立件がなされた後は、警察の手を離れ、検察が警察の捜査内容を取り調べ調書をもとに矛盾点や不足箇所が無いかを良く確認し、検察が犯人であると間違い無いと判断した事件について、裁判所で再度、警察や検察の主張が正しいかを容疑者側についた弁護士と裁判を行い最終的に有罪か無罪かが確定します。
 民事事件と違い、刑事事件は犯人である証拠が重要となります。