刑事事件における送検前後の流れ

警察が身柄拘束できる期間は3日間

窃盗事件や傷害事件を起こして刑事事件として扱われる場合、社会的責任としての刑罰の判断は司法機関である裁判所で行われます。
しかし、全ての事件が刑罰の対象になる訳ではなく、捜査機関による調査の過程において本格的な取り調べは不要と判断される事例が数多く存在しています。
簡単な流れとしては、警察機関が容疑者を特定して逮捕した場合、その身柄を拘束できる期間は72時間に限られています。
その間に捜査や取り調べを行って更に本格的な取り調べが必要と判断された場合にだけ、検察に送検されて勾留されるのです。

書類送検は身柄確保が不要な場合

その際には、身柄を拘束することもありますが、書類だけを検察に送付して取り調べを行って裁判所に起訴するかを判断する場合もあります。
送検された後の拘留期間は最長10日間で期間中に検察官による取り調べを受けることになりますが、拘留期間の妥当性の判断は検察ではなく裁判所が行います。

取り調べの身柄拘束は最長23日間

期間中の取り調べでも疑義が判断できない場合、拘留期間の再延長が認められていて、更に10日間までの拘留期間が確保されます。
そのため、身柄の拘束を受けてから送検後の拘留期間を含めて捜査のために取り調べを受ける勾留期間は最長で23日間と言うことになります。
取り調べが終了して疑義が明らかになった場合や拘留期間が満期を迎えた場合に、検察官は裁判所に今後の扱いについて裁判所に対して申請を行います。
その申請内容を斟酌して裁判所は判断を行いますが、判断内容には裁判所による公判を請求する起訴と公判を行わないが罰金刑が科せられる略式起訴、刑事罰は科せられない起訴猶予や処分保留があります。
ただし、起訴猶予や処分保留は刑事事件における無罪と同等と言う訳ではありません。