刑事事件での示談の有効性について

示談交渉を通じての解決

夕闇に沈む教会の塔刑事事件で加害者となった場合には、刑事裁判という手続を経ることが必要になりますが、それ以外にも、被害者に対する直接の賠償責任が生じることもあります。
被害者に対する直接の賠償責任についても、民事事件として、やはり裁判手続によることも考えられますが、より柔軟に、示談交渉を通じて解決することも考えられます。

示談交渉は弁護士の活躍の場

このような交渉については、本人同士で話し合うことも可能ですが、後々で揉め事を残さないようにするためには、弁護士などの、法律の専門家を間に立てることが有効です。
弁護士への依頼は、それなりに費用がかかりますが、裁判手続を経るよりも、圧倒的に時間の点でも費用の点でも簡便です。
相手方としても、裁判に時間を費やすよりも、当座必要十分な賠償を得られるのなら、その方が望ましいこともあります。

刑事裁判と民事の示談交渉は基本的に別のプロセス

一方、このような示談の成否や内容に関しては、刑事裁判とは基本的には無縁なので、刑事責任には影響しないことになります。
確かに、加害行為の違法性の評価などにおいては、このような交渉については影響しないのですが、最終的に刑事責任の内容を決定する際に、情状酌量の範疇として評価されることもあります。
民事責任として、同じ賠償責任を果たしたとしても、裁判手続をとるよりも、交渉によって解決した方が、積極的に責任を果たす姿勢を示したとして、好意的に評価されることが少なくありません。
そこで、刑事裁判の行方を見越した上でも、積極的な交渉を意識することが大切なのです。
具体的に、どのような賠償責任の交渉とその内容が、刑事裁判にどのような影響を与えるのかは不透明な点も多いので、この点でも、法律の専門家を交えて進めることが大切なのです。