刑事事件で不起訴処分となった場合はどうなるのか

刑事事件が起訴されないケース

事件が起こり、それが刑事事件として扱われ、不起訴処分となった場合を紹介したいと思いますが、この処分になる場合はどのような場合か、そして犯罪を起こしていてもその結果になった場合、なにかその代わりになる罰は下るのでしょうか。

不起訴処分になるケース

まず、これになる場合は明らかにその人が罪を犯していない場合、また証拠が不十分である場合です。
それに加えて起訴猶予という、犯罪を起こしてはいるものの訴える程のレベルのものではない場合や被害者側との示談交渉が成立している場合があります。
不起訴処分になった場合は加害者が犯罪を起こしたという事実が記録には残らないことになってしまうので、これを行う場合は注意が必要です。

初犯の窃盗事件は不起訴処分になりやすい

刑事事件において起訴猶予処分と扱われている事例はとても多く、万引きなどといった窃盗事件や人身事故などは特にこの扱いになっていることが多いです。
窃盗事件に関しては初犯であること、反省をしており、日頃の行いも良いこと、悪質性を考慮し、このようになることが多いです。

人身事故でも不起訴になるケースがあります

また、人身事故においても同様であり、飲酒運転などはもっての他であり、相手方への謝罪をしっかり行い反省している態度が見受けられるこなどが挙げられます。
また、人身事故に関しては被害者側の信号無視など、原因が被害者にある場合もこれに含まれます。

痴漢冤罪のケース

わいせつ行為に関しても示談交渉によってこの取り扱いになることも多いのですが、わいせつ行為は相手方にとって精神的にもダメージを与える行為であり、示談交渉の内容によっては起訴の取り扱いになってしまうこともあり、この場合の示談交渉は反省を相手方に示し、真摯な態度で取り組みましょう。
また検察側の不起訴処分に納得がいかない場合、不服申し立てを起こすことでこれを覆し、相手方を起訴することが出来ます。