横領罪と刑事事件の関係についての説明

横領罪にも刑事と民事の両面がある

ポルトガルのリスボンの町並み会社の経費を自分の懐に入れてしまうと横領罪が成立することになり、会社や経営者に訴えられた場合に刑事事件になることがあります。
一見するとお金を盗むことなので民事事件だけに見えますが、厳密に言うと窃盗という行為を行っていることになります。
そのため被害者の訴え方によっては、民事事件だけでなく刑事事件にまで発展してしまうことがあります。

横領罪という罪の刑罰

この横領罪についてもいくつかの種類があり、比較的軽い場合であれば1年以下の懲役か10万円以下の罰金で済むことが多いです。
しかしそれより罪が重くなってしまうと、罰金刑ではなく懲役刑が科せられることがあります。
この罪状が確定すると刑務所に送られる形になり、さらに前科1犯という経歴もついてしまいます。

弁護士は示談交渉を受け持ちます

 横領罪の種類や内容にもよりますが、罪が重い場合だと刑が確定した後は刑務所行きになってしまうことが多いです。
そのため加害者や容疑者としては、会社に対して示談交渉を持ちかけることが多くなっています。
被害者の立場としても出来るだけ警察沙汰になることで、会社のイメージダウンになってしまうからです。
そのため加害者から示談交渉が合った場合には、条件にもよりますが基本的には応じてくれることが多いです。
その際に1人で行うのは手間や時間がかかるため、専門弁護士に依頼をして交渉を行っていきます。
ここで無事示談交渉が成立することによって、刑事事件の容疑者として会社から告訴されなくなります。
また民事事件においても告訴されることがなくなるため、損害賠償請求を支払う必要もなくなるメリットが得られます。
また示談交渉が成功しないで公判請求された場合においては、直筆の謝罪文を書いた手紙を被害者に送る方法もあります。